金融商品取引法の施行（平成19年9月30日）に伴い、新たに「特定投資家制度」が導入され、お客様は「特定投資家」と「特定投資家以外の投資家」（以下、「一般投資家」といいます）とに区分されます。

特定投資家制度におきましては、お客様が「特定投資家」である場合には、当社に金融商品取引業者として課せられている「契約締結前の書面交付義務」などの行為規制の一部が適用除外となります。

お客様が以下に掲げる「投資家区分」の表中 (2) 又は (3) に区分される場合で、お客様からのお申出に対し、所定の手続きを経て当社が承諾した場合には、「契約の種類」（金融商品取引業等に関する内閣府令第53条）ごとに、「特定投資家」と「一般投資家」との間の移行が認められております。

「一般投資家」から「特定投資家」への移行の有効期間は原則として１年とされていますが、当社におきましては、お客様が特定投資家に移行した日以後最初に到来する「９月３０日」（休日である場合を含みます）を「期限日」とさせて頂きます。
但し、期限日以前であっても、お申出を頂ければ、「一般投資家」に戻ることができます。

「一般投資家」から「特定投資家」への移行を行った場合、期限日の翌日以降は、「一般投資家」に戻りますので、更新をご希望の場合には、再度移行のお手続が必要となります。

【 投資家区分 】
※金融商品取引法では、以下の4つの投資家区分が定められております。なお、一般投資家から特定投資家への移行につきましては、当社の審査の結果、お断りする場合もございますので、予めご了承下さい。