１. 勧誘の基本方針
お客様の知識、投資経験、財産の状況、投資目的等を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った勧誘・アドバイスに努めます。
２. 勧誘の時間帯、場所、方法
お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘を行うことはいたしません。
なお、勧誘に関しご迷惑となる時間帯や場所、方法がございましたら担当者にお申し付けください。
３. 取扱商品の説明
お客様の判断と責任において取引が行われるよう、お客様の知識、投資経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切かつ十分な説明に努めます。
４. 法令の遵守、内部管理体制の整備
投資勧誘にあたっては、関係法令を遵守し、本勧誘方針に沿った適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の整備等に努めます。
５. 知識、技能の習得、研鑚
当社の役職員は、お客様の信頼に応え、適切な投資勧誘を行うために、知識、技能の習得、研鑚に努めます。
| ● | 当社の取り扱う金融商品又は当社が提供する業務は、その種類・内容、契約期間等の個別性が強く、手数料、報酬及び諸費用等（以下「報酬等」といいます）の額についても個別に決定されるため、予め、具体的な金額、上限額および計算方法を表示することができません。報酬等の具体例としては、不動産信託受益権の取得／売却時の媒介報酬、運用／助言報酬、私募の取扱手数料等がございますが、個別の案件における具体的な金額および計算方法等につきましては、当社担当者にご確認下さい。 |
| ● | 当社が取り扱う金融商品については、元本や利回りの保証はございません。賃料相場、地価相場等の不動産の市況や、金融市況、社会情勢等、様々な要因により、その価値が毀損・減少する可能性があります。天災地変や経年による不動産の毀損や劣化、不動産の瑕疵に基づく損害の発生等により金融商品の価値が毀損・減少する可能性があります。ファンドの運営者、投資先、その他のファンドの関係者の信用状況により、金融商品の価値が毀損・減少する可能性があります。課税制度の変更、法令の改廃等により想定されている運用を行うことができず、その価値が毀損・減少する可能性があります。 |
| ● | 金融商品の譲渡には関係者の承諾を要するなど流動性が低く、想定した時期において換金できないリスクがあります。このほか、商品にかかる様々な契約関係や商品設計に起因して、商品の価値が毀損・減少するおそれがあります。 |
| ● | 個別商品にかかるリスクについては、当社が交付する書面等で事前にご確認ください。 |
| 東京海上不動産投資顧問株式会社 |
| 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1096号 |
| 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業 |
| 社団法人日本証券投資顧問業協会 会員 |
